2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
文化庁におけるクールジャパン人材の育成に関する取組といたしましては、若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、新進芸術家等の育成や若手映画作家等の育成、漫画、アニメ、ゲームなどのメディア芸術に関わる人材の育成に取り組んでいるところでございます。
文化庁におけるクールジャパン人材の育成に関する取組といたしましては、若手芸術家や演出家、舞台技術者、アートマネジメント人材など、新進芸術家等の育成や若手映画作家等の育成、漫画、アニメ、ゲームなどのメディア芸術に関わる人材の育成に取り組んでいるところでございます。
その際に、規模あるいは内容その他の要件として、例えば、出品作品数や評価額、あるいは想定入場者数、開催期間、さらには、取り上げるテーマ、作家等の文化芸術的意義、開催場所のアクセスの利便性、さらには観覧環境の状況、そして、これはかねてから御指摘をいただいていたかと思うんですが、高校生以下の観覧料の無料化や軽減措置などの適切な観覧料の設定、そして、美術館の教育普及活動の充実度などを検討してしっかりと定めてまいりたい
また、同時に、海外の主要な美術館、作家等と連携をいたしまして、美術を通した国際文化交流推進にも役立っておる、そういう役割を担っておるものでございます。 したがいまして、これらの役割を踏まえますと、いずれも我が国の文化振興の基盤として、長期的、継続的観点から、国が責任を持ってその運営に関与する必要があるものと考えておるものでございます。
貸与権連絡協議会、これは、書籍、雑誌の権利者であります漫画家、作家等により構成される団体でございますけれども、この協議会と、旧来の貸し本業者であります全国貸本組合連合会及び東京都図書商業組合との間で協議が行われてまいったわけでございます。
書籍、雑誌の貸与権につきましては、権利者である漫画家、作家等により構成されます貸与権連絡協議会と関係の資し本業者の団体との間で協議が行われたわけでございます。
また、昭和五十九年当時に書籍・雑誌の貸与権の創設に反対を表明していた旧来の貸本業者の団体である「全国貸本組合連合会」と作家等の著作権者との協議が整った状況に鑑みれば、暫定措置は廃止することが適当である。 これにもまたただし書きがございますが、こう言っています。
漫画家や作家等の権利者は、消費者のニーズを踏まえて、今後もコミックや小説等の貸与が円滑に行われますように、その貸本業者が権利者の了解を容易に行われることができるような集中管理体制を整備する予定をしているというのは、先生御指摘のように、既に参考人質疑の中で意思が表明されたところでございます。
営業規模の小さい旧来の貸本業には、販売に与える影響が少ないため、作家等の著作権者が貸与権を行使しない旨の意思表明をしているとも聞いております。 既に、貸本業者が貸出し用に所持している書籍、雑誌については引き続き無許諾で貸与できるということのようでありますが、旧来の貸本業者も含め、既存の貸本業者に対する配慮ということでこのような措置は必要であろうかというふうに私も理解をいたしております。
それから、実は、途中プロセスとしての作家等のいわば取材ファイルは国家公権力に対しては関与を排除されているのですけれども、いわば当事者間での義務関係というものは法律上残っておるわけでございます。
また、調査会の委員についても、学識経験者、医師、マスコミ、作家等幅広い人選が行われたということも御承知のとおりでございます。
再販制度が廃止されれば、メーカー、小売店は、競争に勝ち残るために、売れ筋のものに発行、販売を限っていくということになりまして、作家等が作品を発表する機会も失われる、また、新聞、書籍等の種類が減少するということから、多種多様な著作物を求める国民、消費者の利益が損なわれまして、これらによりまして文化の振興普及に深刻な影響が生じるおそれがあるというふうに考えております。
例えば、いろいろな作家等の全集なんか見ておっても必ず書簡編というものが入っておったわけですね。これがなくなっていくということは文化の荒廃にもつながりはしないか、こういうように考えるのです。
その中には大学教授、これもいろいろな分野にわたっておりますが、伝統芸能の世界、あるいは作家等の活動もしていらっしゃるような大学教授でありますとか、あるいは演劇の評論家、あるいは県の文化ホールの館長でありますとか演劇協会の会長でありますとか、多彩な分野の方が既に入っておられます。
たとえば、本委員会で指摘しましたごとく、新たな課税対象となるデザイン業などは、その範囲について政令に委任され、不明確であり、芸術家、作家等との分類はきわめて困難であり、実務上混乱を招く危険があります。また、不動産貸し付け業についても、住民生活の影響は甚大であります。そもそも個人事業税は、公共サービスの受益関係が明らかではなく、個人所得課税と二重課税となるものであり、廃止すべきものであります。
○佐野政府委員 入学試験問題についても、それが著作物である限りは著作権があるということは言えるわけでございますし、従来は試験問題の著作権については、大学の入試問題が問題集等に転載された場合に、いわゆるその大学の入試問題に使われた著作物の著作者、文芸家協会所属の作家等の著作権の保護なり、あるいは大学が著作権を持っている場合がありますから、その大学の著作権の保護ということで問題が検討をされ、実務的に文芸家協会
この点では少なくとも、審議内容がもっと詳しくだれでも知ることができるようにできないのかということと、それからこの構成につきましても、いわば結果は大体専門家で構成をされている要因が多く、井上靖さん等、作家等もおられるというようなこともあるようですけれども、少なくとも、正規に学術会議から選ばれた方を構成員とし、また都道府県の教育長協議会等の意向が直接人材的にも反映をされるというような運用を考えていかれるということは
最近新聞でも、警察側が相当積極的にこの問題に取り組んでいるという報道を見るわけでありまして、中には芸能人やあるいは作家等がピストルを所持していたというふうなことで、問題を起こしているようであります。それらの銃砲や刀剣についての外国からの輸入経路——輸入といってもこれは大部分密輸でありますけれども、そういうような問題に対するいまの取り組みをちょっと御説明願いたい。
私自身かねがね疑問に思っていたことでもございますし、また部内におきましても、各局の直税部長等の意見を徴しましても、やはりそれはやめてほしい、こういうことでございましたので、今まで毎年三月末あるいは四月あたりに公表いたしておりました芸能者、作家等の所得金額につきまして、これを公表することは取りやめることが適当である、こういうふうに判断したからでございます。